資産防衛のため海外・オフショアで長期投資。パートナーさんの事例【岡山県 公務員 40代後半 男性】

こんにちは、奥山です。

 

天然ガスの価格上昇が止まりません。

CNBCの記事によると、年初からの上昇率は99%で、

今年の冬には13年ぶりの高値に達するとのこと。

 

そして、相変わらず日本のエネルギー自給率は低い

 

以下、ロイタージャパンのコラムから(2021年9月7日付)

7月の消費者物価(除く生鮮)は、基準改定の影響もあって

前年比マイナス0.2%と12カ月連続で下落している。

しかし、季節調整済みの前月比で見ると携帯料金の引き下げによって

4月に大きく低下した後は、3カ月連続で上昇している。

直近3カ月に限ってみれば、年率3%程度と2%の物価安定目標を上回る。

 

弊社やパートナーさん達の元には日々沢山の海外投資に関するお問い合わせがあり、

事情は様々ですが、共通するのは「何もしなければ資産価値が目減りするだけ

でも「日本においておいても(資産が)増える気がしないという思い。

このことに気づいている人は確実に増えていて、

先日パートナー登録希望のご連絡をいただいた税理士さんも

(海外投資を知っていれば)クライアントにより良い提案ができる

可能性を感じてご連絡した次第です。」と言っていました。

 

実際に海外投資を知っていると、

こんな感じでクライアントさんに提案できるわけです:

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海外・オフショアならではのヘッジ・オルタナティブファンドの情報も信頼できるアドバイザーから。パートナーさんへのサポートも充実しています

こんにちは、奥山です。

 

金融や投資に少しでも関わったことがある人であれば誰しもが知っているであろう、

世界で最も有名なファンドマネージャーの一人、レイ・ダリオ氏

同氏が運用するブリッジウォーター・アソシエイツは2013年には世界最大のヘッジファンドとなり、

一時期程の勢いは無いものの、今でも巨艦ファンドであることには間違いありません。

『オフショア投資入門書(マニュアル)』はこちら(無料)

 

そんな輝かしい歴史と名声を持つ同氏のファンドですが、

米加州オレンジ郡の年金基金が投資先から外すことを検討していると報じられています。

 

原因は…、運用が悪いから

記事によると、過去16年間の大半において運用成績がベンチマークを下回っていて、

オレンジ郡職員退職年金基金が2005年から投資している同氏のファンド「ピュア・アルファ」は、

2005年より後のリターンはベンチマークを約2.5%下回る年率4.5%。

過去5年間にピュア・アルファのリターンが同年金基金の目標を上回ったのは一度のみなんですって。

 

こういう記事を目にすると、「やっぱり投資は難しい」と思ってしまう人も多いと思うのですが、

運用良好なファンドも沢山あるわけで、

特に海外・オフショアであれば、日本の金融機関からは購入できない

オルタナティブやヘッジファンドにも投資をすることができるわけです。

『オフショア資産管理口座入門書(マニュアル)』はこちら(無料)

 

ファンドが日本の金融機関に販売を委託したいのであれば、

まずは日本に登記したり、金融庁のガイドラインに沿って微調整しなければなりませんからね。

それだけでコストになってしまうわけで、

やはり購入するのであれば海外・オフショアで直接買い付けるのがいいでしょう。

 

「でも、どうやって探せばいいの?」という声にお応えするのが弊社であり、

パートナーさんであるのです。

では、どんなファンドがあるのでしょう…

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海外・オフショア投資。会計士・税理士からのお問い合わせが増えています

こんにちは、奥山です。

 

会計士、税理士、行政書士、社労士…。

クラウドやDX、AIの普及に伴って、変革の波に乗れないようであれば

生き残りが難しくなっていくと言われて久しいわけです。

(別にこの業種に限ったことではありませんが…)

 

あまり不安を煽るようなことは好きではないのですが、

実際に周辺でそんなことを言っている人達が結構います。

先日、事業対策リスク保険の件でプロバイダーさんとお話ししていた際も、

ご紹介者の9割は会計士や税理士ですね。

恐らく既存のビジネスモデルに危機感を抱いているのでしょう」

と言っていました。

 

確かに、私達のパートナーさんでもその業界の人達はいるのですが、

特に最近は新規のお問い合わせが増えてきている気がします。

そこで今回は、会計士・税理士が登場する過去ブログを振り返ってみましょう。

「これからオフショアビジネスに参入してみようかな」と思っている業界人必見(笑)

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パートナーさん達へのサポート【勉強会編:香港の商品】

こんにちは、奥山です。

 

パートナーさん向けの勉強会で最新のものは香港の一時払い商品に関するもの。

パートナーさん達へのサポート【勉強会編】

え〜、香港?ちょっと心配〜」という声が聞こえてきそうですが、

果たしてそうなんでしょうか?

 

香港政府の統計局から8月末に発表された最新の人口レポートによると、

6月末時点において直近1年間での増減は8万7,100人減少

パーセンテージにして前年同期比マイナス1.2%

ここ数年の香港情勢からイメージできるように、

確かに人口は減っているのですが、

これを「多い」、或いは「少ない」と感じるかは個人に依るところでしょうし、

ジェトロのレポートによると主な要因は「本土からの移住者の増加幅の縮小

と「外国人ヘルパーの流出」ということのようなんですよね。

 

香港からの人口流出は本当に進んでいるのか(ジェトロ香港事務所)

「両年の状況を比較すると、2020年の人口が大きく減少した主な要因は、本土からの移住者の増加幅の縮小と、外国人ヘルパーの流出であることが分かる。いずれも、2019年半ばから大規模デモなどによる社会混乱や、2020年の新型コロナウイルス禍による影響が考えられる。

他方で、香港から海外への移住が含まれる「その他の流出」は、2019年から2020年にかけて大きくは変化していない。人口減の主因とは言えないことになる。

 

まあ、正直よく分かりません(苦笑)

実際に私自身15年程住んだ同地を後にしたわけですし、

(私の場合は家庭の事情であって、香港情勢は関係ありませんが)

私の周りにも同時期に香港を去った友人・知人がいますから。

でも、「(香港の)将来に悲観した大量の市民達が域外に脱出している」

というのは少し違うのかも知れませんね。

コロナの状況も経済も大分落ち着いてきたみたいですし。

寧ろ日本から見たら羨ましい(苦笑)

 

ということで、それでは香港商品の勉強会の話に戻りましょう。

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海外・オフショア積立に興味のある人&パートナーさん必見。リスク志向別プラン選択チャート

こんにちは、奧山です。

 

海外・オフショア投資をする人達が選ぶ商品も様々で、

例えば手元にまとまった資金があるものの、当面は使う必要が無いため、

一時的な運用先を探している、みたいな場合は一時払いの固定金利商品や、

オフショア資産管理口座が有力な選択肢になるわけですが、

目的や理由は問わず、積立は人気です。日本人の国民性にも因るんですかね。

オフショア投資、充実のラインナップ。積立、一括、指数連動型からヘッジファンドまで。パートナーさんの提案力もUp

日本の生保の満期償還金をオフショアの固定金利商品に。利率は○○%!? 生保系女性パートナーさんからの紹介事例

 

日本で「積立投資」というと、

「つみたてNISA」のことを真っ先に思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。

日経新聞の記事によれば、

「淡々と積み立て投資を続けた人は一定の成果を手にしている。」ということで、

やはり「積立は強い!」

 

つみたてNISA対象投信、すべてが含み益に(日本経済新聞)

「2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)。

そこから3年半の間に何度かの世界的な株安に見舞われ、

制度を利用して投資信託を買った人は含み損を抱える局面もあった。

それでも元本割れを気にせず、淡々と積み立て投資を続けた人は一定の成果を手にしている。」

 

その一方で、海外まで視野を広げてみると、

「つみたてNISA」よりもスペックの高いものがあるのも事実で、

以前のブログでもお伝えしています。

「海外積立」と「つみたてNISA」、選ぶなら…

 

そこで今回は、特に人気のある海外積立投資の3つのプランについて、

リスク志向の観点からお話ししたいと思います。

パートナーさんにとっても、クライアントさんへの情報提供に有益なはず。

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「投資経験なし」で海外投資へ。鍵はパートナーさんとの信頼関係と商品スペック

こんにちは、奧山です。

中国政府系ファンドCICが、

2020年に海外投資でプラス14.07%のリターンを得たとのこと。

リターン獲得の好機が自国外にあるのであれば積極的に海外投資…

China’s sovereign wealth fund posts double-digit return from 2020 overseas investment

 

パートナーさんからご紹介いただくお客様にも色々な方がいますが、

「(国内含めて)投資経験なし」という方も結構いらっしゃいます。

「そんな人がいきなり海外投資?」と思われるかも知れませんが、

信頼できるパートナーさんから話を聞けば、「なるほど」と思うのでしょうね。

そもそも商品のスペックは高いわけですし。

「海外積立」と「つみたてNISA」、選ぶなら…

 

先日、生保系のパートナーさんからご紹介いただいたクライアントさんは

50代女性、公務員の方でした。ヒアリング内容は…

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パートナーさんの提案。暗号通貨の受け皿として【オフショア資産管理口座】

こんにちは、奥山です。

ビットコインが先週も続伸しましたね。

一時は50,000ドル台も付けたので「おっ」と思ったのですが、

流石に上昇ピッチが速すぎるとの警戒感があったのか、維持できませんでしたけど。

とはいえ、引き続き暗号通貨への期待は拡大しつつあるように見えますので、

下がれば買い意欲に支えられるということなのでしょうか。

 

英富豪ニクソン氏のファミリーオフィス、仮想通貨投資を強化へ

”ニクソン氏のファミリーオフィス、シーク・キャピタルは、

「将来的に重要な分野だと受け止めている暗号資産への

資産配分を増やすことを追求している」

と同社マネジングディレクターのアダム・プロクター氏は声明で説明。

同セクターに重点的に取り組むアナリストの採用を目指していることも明らかにした。

プロクター氏はシティグループのプライベートバンキング部門から今年移籍した”

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以前、当ブログでもご紹介したように、

オフショア資産管理口座(※無料の入門書はこちら)では、

暗号通貨(Bitcoin/Etherum/Litecoin)をそのまま移管し、

口座内で他の暗号通貨(Bitcoin/Etherum/Litecoin)を取引したり、

USDへの転換、オフショアファンド、株式、債券、ETF

を取引したりすることが可能で、

暗号通貨の乱高下に疲れて、

別の資産への移行を模索している人達の受け皿になっています。

暗号通貨も利用できます【オフショア資産管理口座】

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パートナーさん達へのサポート【新オフショアファンドセミナー編】

こんにちは、奧山です。

 

昨年1年間で株価が最も上昇した日本の上場企業は

ネット動画ライブ中継やオンデマンド放送を提供する

Jストリーム<4308> [東証M]だそうで、昨年末比7.3倍。

因みに過去5年で約7.8倍ですから、上昇はほぼホボ去年一年間で稼いだものとはいえ、

まだまだ日本にも探せばありますよね。

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ところが日本の外に目を向けて見ると更なる強者がゴロゴロしていて、

例えば米国加州に拠点を構え、

ビデオストリーミング用のデジタルメディアプレーヤーを製造したり、

ハードウェアとソフトウェアをライセンス供与している企業Roku Inc

株価はなんと過去5年で約12倍で、

上昇基調の強かった17年9月末頃から今年2月辺りだけでみたら何と30倍超

日本企業が霞んでしまいます。

Is Roku Inc. (ROKU) A Smart Long-Term Buy?

 

とはいえ、外国企業の株を買うなんて、なかなか日本の一般人には簡単ではないですよね。

チャートだけ見て売買の判断をする人ならまだしも、

財務諸表とか決算内容とか、メディア発表とか様々な材料を分析するなんて至難の業。

私には無理です(苦笑)

 

でも、外国の企業に投資をする投資信託なら、

しかも日本語である程度の情報を得られるとしたらどうですか?

当ブログで常々お伝えしているように、

弊社では主にパートナーさん向けの勉強会を頻繁に開催していて、

先週土曜日にもオフショアファンドとの考え方などをまとめたセミナーが開催されました。

パートナーさん達へのサポート【勉強会編】

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オフショア保険、自治体にも活用の動きが出てきています(パートナーさんからの持ち込み案件もあり)

こんにちは、奥山です。

 

以前にも当ブログで何度かご紹介した事業リスク対策保険

オフショアに保険子会社を設立することによって、

日本では調達し難い保険(例、商業物件に対する地震保険)を

海外の再保険市場から調達できたり、

オフショア地域の税制を利用してコスト削減が実現できたりすることから、

先行している大企業に続いて中規模企業も検討するところが増えてきています。

「他の営業販売員と差別化したい」と思っているアナタ、事業リスク対策保険なんてのはいかがでしょう

 

オフショア保険というと一般人や民間向けのイメージが強いと思いますが、

実は自治体でも活用を模索する動きが出てきているんですよ。

とある県議会の議事録を覗いてみることにしましょう。

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閉塞的な日本社会に懸念を抱く人たちが海外投資に目を向けてパートナー登録しています

こんにちは。奧山です。

 

少し古い記事で読まれた方も多いと思いますが、

日経新聞に連載されていた「規制が阻む」、

なかなか示唆に富んだ内容であると共に、

読み進めていくうちに悲しい気持ちになってしまうようなものでしたよね…

日本はなぜ出遅れたのか 「規制が阻む」(日本経済新聞)

 

パートナーシップ提携に至るまでの経路は様々ですが、

既存の弊社パートナーさんから

「知り合いも(パートナー登録に)興味あるんだけど…」

とパートナー希望の方をご紹介いただくことも本当に多いです。

クライアントさんのみならず、

お金に携わるお仕事をしている人、即ちアドバイスする側にいる人も、

様々な分野で規制改革が一向に進まない日本で資産運用することを難しいと感じ、

海外に目が向くのは当然なのかも知れません。

例えば保険代理店系のパートナーさんはというと…

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