世界情勢

こんにちは、K2 College奥山です。

中国の不動産会社でまたもやデフォルト…。少し前には当代置業(モダンランド)の件もありましたし、負の連鎖が止まりませんね。李克強首相が、先日行われたIMF専務理事とのオンライン会議にて、自国経済が逆風に直面しているとの認識はあるということを改めて示していましたが、北京オリンピックを間近に控えてコロナウイルス対策といった面からも、地球温暖化対策といった面からも、大胆に金融緩和に舵を切るということもなさそうですから、かなり長い期間に渡って不安定な状況が続くのでしょう。

なお、中国不動産の問題については、国内の信用格付け会社間における過度な競争、といった点も原因の一つとして指摘されています。中国には自国の信用格付け会社が3〜4社あり、会社間の競争が激しいのですが、より多くの案件を獲得するために、格付けが欲しい会社に対して高格付けを乱発。聞くところによると、発行する債券の半分以上がAAAの評価を受けていたという時期もあったようで、実際にいくつかの信用格付け会社は規制機関から制裁を受けています。信用格付けが信用できなくなったら終わりですよね…。

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こんにちは、K2 College奥山です。

日銀の気候変動オペに参加する金融機関には、金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨する方式での情報開示が義務づけられている。黒田総裁は「投資家に気候関連投融資に必要な判断材料を提供すると同時に、市場が企業の行動を規律付けする」と述べ、開示の重要性を強調した。

「経済、コロナの影響から回復し今後数カ月で成長局面に＝日銀総裁」-　Reuters 2021年11月29日

日銀の黒田東彦総裁がパリ・ユーロプラス主催の会合で講演した内容の一部。気候変動への対応について、「日本のような銀行中心型の金融システムでは、銀行を通じた気候関連投融資の促進が重要」との見解を披露しました。日本においては金融機関だけでなく、2023年から有価証券取引報告書の提出企業に気候変動リスクに対するデータ・対策の開示が義務付けられることになっていて、今後は地震保険・火災保険・利益補償保険の需要が伸びてくることが予想されます。大企業もこぞって「○○年までに二酸化炭素排出量を◯◯％削減」なんて、かなりの盛り上がりを見せていますよね。

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こんにちは、K2 College奥山です。

海外から文化や慣わしを輸入してきて自国の習慣に転化させることは、(特に)島国である日本が古来からやってきたことですが、まさか「ブラックフライデー」まで取り込むとは(苦笑)　アメリカと違って日本には「感謝祭」の祝日はありませんけどね、それでも街中でもネットショップでも、至る所で「ブラックフライデー」のバナーを目にしました。まあ、景気回復に繋がれば何でもいいのでしょうが、節操ないですね(苦笑)　因みに本家本元のアメリカでは今年の売り上げは「まあまあ」といったところ。少し前にあった中国の「独身の日(11月11日)」では、アリババグループの売り上げが過去最高だったということで、米中共にコロナ下にあっても消費は底堅いようです。

しかし、そんな「ブラックフライデー」に本当にブラックなニュースが。続きは、こちらから。