こんにちは、K2 College奥山です。
パートナーさんからの紹介事例です。クライアントさんはパートナーさんのビジネスパートナーのお母さんだそうです。「500万円の運用先を相談したい」ということでまずはヒアリングされました。さあ、どんな感じになったのでしょうか。詳しくはこちらから。
こんにちは、K2 College奥山です。
パートナーさんからの紹介事例です。クライアントさんはパートナーさんのビジネスパートナーのお母さんだそうです。「500万円の運用先を相談したい」ということでまずはヒアリングされました。さあ、どんな感じになったのでしょうか。詳しくはこちらから。
こんにちは、奥山です。
OECD (経済協力開発機構)が最新の世界経済見通しを発表しました。
回復基調にあるものの、地域や国の間で大きなバラつきがあると。
それにしても日本は相変わらず低空飛行ですね。
GDP成長率を短期で見てもしょうがないんでしょうけど、リストでは今年も来年も下から二番目…
話変わって、元日産自動車会長で、現在レバノンに亡命中のカルロス・ゴーン被告。
先日、香港紙のインタビューに応じていましたが、
「中国には期待できる。何故なら彼らは問題を長年に渡って放置するようなことはしないからだ、
日本と違って」
「日本の政府に対応能力がないことを示す好例は、改善の兆しさえない低出生率」な〜んて。
まあ、現在の彼の口から日本に対して前向きな発言が出るわけもなく。
Carlos Ghosn bets on China economy, calls on Japan to fix ‘outdated’ justice system
日本に対してシビアな見方をしているのは何も外国人だけではありません。
多くの日本人も同じで、
だからこそ、海外・オフショア投資に携わっている私達に日々お問い合わせが来るわけですが、
様々な資産運用ツールがある中で、若干マーケットが不安定な状況の時に人気が高いのは、
運用が市況に影響されにくいヘッジファンド・オルタナティブファンド。
『オフショア資産管理口座入門書(マニュアル)』はこちら(無料)
ヘッジファンドやオルタナティブファンドと聞いて、
「敷居が高い」というイメージを持つ人も多いと思います。
確かに元々一般投資家に向けられたものではないのですが、
必ずしも一般人が購入できる物が全くないというわけではなく、
国内で購入できる物も僅かながらあります。
でも、この手のファンドであれば絶対に海外に目を向けるべきです。何故なら…
こんにちは、奥山です。
Federal Reserve officials’ stock trading sparks ethics review
Federal Reserve Chairman Jerome Powell has directed officials at the central bank
to take a “comprehensive look” into the ethics rules surrounding permissible financial holdings and activities by senior staff.
米カプラン・ダラス地区連銀総裁を筆頭に、
多くの地区連銀総裁が個人的に株式を活発に売買していたという事実を受けて、
パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長が倫理規定強化を指示するに至った、というニュース。
大スキャンダルに発展する可能性はかなり小さいと思いますが、
意外にこういうのがマーケットにジワジワ影響したりして…。
(少し落ち着きつつあるとはいえ)中国恒大集団のみならず、
様々な不安要因が顕著化してきた中国や、半導体を中心とした世界的な部品不足、
はたまた米国におけるワクチン接種者数の頭打ちなど、
先行き不透明感はむしろ強まってきているのではないか、とも言えそうですが、
「市況恐るに足らず!」が積立投資のいいところですよね。
ドルコスト平均法を活かすために、上がろうが下がろうが積立継続がベストなわけですが、
海外・オフショアの積立商品では…
こんにちは、奥山です。
日本商工会議所が来年度の税制改正に関する意見を取りまとめ、
その内容が公開されていますが、
コロナ禍における中小企業の窮状を訴える内容になっていますね。
「免除」「凍結」「反対」「見直すべき」「行うべきではない」「配慮すべき」…
中でも「断固反対」と言われているのが
「中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大」
「○デジタル化への環境整備(小規模事業者の電子帳簿促進のためのインセンティブ措置の拡充等)
○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対
(中小企業の成長を阻害するような炭素税等のカーボンプライシングの導入には反対、
個人住民税の現年課税化には反対、中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大には断固反対等)」
(日本商工会議所「ニュースライン」から抜粋)
この背景には、2010年に行政機関である会計検査院が
中小企業の支援を目的とした税制の特別措置で
「多額の所得があり財務状況が脆弱ではない中小企業が適用を受けている」などとして、
財務省に制度の検討を求める意見を示した、といったことがあり、
過去の例から検査院の提言は5〜10年以内に税制に反映される、
なんて話もあることから、中小企業さん達は戦々恐々としているわけです。
「オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、
課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。
こうした企業は少なくとも400社あり、
検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。」
まあ、こんなことであるからビジネスの大小問わず、節税に走らざるを得ないのでしょうが、
保険についていえば、節税目的というのは時代錯誤で、
私達も「運用重視であれば、海外に目を向けましょう」と申し上げているわけです。
それでは、弊社や弊社パートナーさん達が法人のクライアントさんに対し、
どんな情報を発信しているのかというと…
こんにちは、奥山です。
「中国恒大集団(エバーグランデ・グループ)」の破綻危機問題。
長年に渡って経営難が囁かれていたため、
チャイナウォッチャーにしてみたら「何を今更」かも知れませんが、
8日に米格付け会社フィッチが同社の格付けをCCC+からCCに二段階引き下げ、
ムーディーズも「破産の可能性がある、または非常に近づいている」と評価したことを切掛に、
9日には香港証券市場の取引開始直後に株価が10%も急落し、年初来では75%も暴落。
同日に深セン証券市場は取引停止命令を下して、
16日には同グループの不動産部門が全社債の取引を停止すると発表。
今のところ、このニュースが中国・香港以外の市場に影響を与えている様子はなく、
万が一破綻してしまったとしても国外への影響は限定的と見る向きが強いようですが、
中央政府による一連の規制強化や緩和縮小によって、既に減速している中国経済。
この状況で国内第2位の不動産デベロッパーである同グループが破綻となれば、
流石に「無傷」というわけにはいかないでしょうから、
今、世界の市場関係者が固唾を呑んで見守っています。
投資の世界では「一寸先は闇」なわけですが、
海外・オフショアの世界では、満期時に元本が確保される商品や、
市況に影響されないオルタナティブ・ヘッジファンドなどがあり、
一般人でも十分に手が届く価格で投資できるため、安定的な運用を望む人達に人気。
パートナーさん達にも「安心して勧められる」と好評です。
こんにちは、奥山です。
天然ガスの価格上昇が止まりません。
CNBCの記事によると、年初からの上昇率は99%で、
今年の冬には13年ぶりの高値に達するとのこと。
そして、相変わらず日本のエネルギー自給率は低い…
以下、ロイタージャパンのコラムから(2021年9月7日付)
「7月の消費者物価(除く生鮮)は、基準改定の影響もあって
前年比マイナス0.2%と12カ月連続で下落している。
しかし、季節調整済みの前月比で見ると携帯料金の引き下げによって
4月に大きく低下した後は、3カ月連続で上昇している。
直近3カ月に限ってみれば、年率3%程度と2%の物価安定目標を上回る。」
弊社やパートナーさん達の元には日々沢山の海外投資に関するお問い合わせがあり、
事情は様々ですが、共通するのは「何もしなければ資産価値が目減りするだけ」
でも「日本においておいても(資産が)増える気がしない」という思い。
このことに気づいている人は確実に増えていて、
先日パートナー登録希望のご連絡をいただいた税理士さんも
「(海外投資を知っていれば)クライアントにより良い提案ができる
可能性を感じてご連絡した次第です。」と言っていました。
実際に海外投資を知っていると、
こんな感じでクライアントさんに提案できるわけです:
こんにちは、奥山です。
金融や投資に少しでも関わったことがある人であれば誰しもが知っているであろう、
世界で最も有名なファンドマネージャーの一人、レイ・ダリオ氏。
同氏が運用するブリッジウォーター・アソシエイツは2013年には世界最大のヘッジファンドとなり、
一時期程の勢いは無いものの、今でも巨艦ファンドであることには間違いありません。
そんな輝かしい歴史と名声を持つ同氏のファンドですが、
米加州オレンジ郡の年金基金が投資先から外すことを検討していると報じられています。
原因は…、運用が悪いから。
記事によると、過去16年間の大半において運用成績がベンチマークを下回っていて、
オレンジ郡職員退職年金基金が2005年から投資している同氏のファンド「ピュア・アルファ」は、
2005年より後のリターンはベンチマークを約2.5%下回る年率4.5%。
過去5年間にピュア・アルファのリターンが同年金基金の目標を上回ったのは一度のみなんですって。
こういう記事を目にすると、「やっぱり投資は難しい」と思ってしまう人も多いと思うのですが、
運用良好なファンドも沢山あるわけで、
特に海外・オフショアであれば、日本の金融機関からは購入できない
オルタナティブやヘッジファンドにも投資をすることができるわけです。
『オフショア資産管理口座入門書(マニュアル)』はこちら(無料)
ファンドが日本の金融機関に販売を委託したいのであれば、
まずは日本に登記したり、金融庁のガイドラインに沿って微調整しなければなりませんからね。
それだけでコストになってしまうわけで、
やはり購入するのであれば海外・オフショアで直接買い付けるのがいいでしょう。
「でも、どうやって探せばいいの?」という声にお応えするのが弊社であり、
パートナーさんであるのです。
では、どんなファンドがあるのでしょう…
こんにちは、奧山です。
海外・オフショア投資をする人達が選ぶ商品も様々で、
例えば手元にまとまった資金があるものの、当面は使う必要が無いため、
一時的な運用先を探している、みたいな場合は一時払いの固定金利商品や、
オフショア資産管理口座が有力な選択肢になるわけですが、
目的や理由は問わず、積立は人気です。日本人の国民性にも因るんですかね。
日本で「積立投資」というと、
「つみたてNISA」のことを真っ先に思い浮かべる人も多いのではないでしょうか。
日経新聞の記事によれば、
「淡々と積み立て投資を続けた人は一定の成果を手にしている。」ということで、
やはり「積立は強い!」
「2018年1月に始まった積み立て型の少額投資非課税制度(つみたてNISA)。
そこから3年半の間に何度かの世界的な株安に見舞われ、
制度を利用して投資信託を買った人は含み損を抱える局面もあった。
それでも元本割れを気にせず、淡々と積み立て投資を続けた人は一定の成果を手にしている。」
その一方で、海外まで視野を広げてみると、
「つみたてNISA」よりもスペックの高いものがあるのも事実で、
以前のブログでもお伝えしています。
そこで今回は、特に人気のある海外積立投資の3つのプランについて、
リスク志向の観点からお話ししたいと思います。
パートナーさんにとっても、クライアントさんへの情報提供に有益なはず。
こんにちは、奧山です。
中国政府系ファンドCICが、
2020年に海外投資でプラス14.07%のリターンを得たとのこと。
リターン獲得の好機が自国外にあるのであれば積極的に海外投資…
China’s sovereign wealth fund posts double-digit return from 2020 overseas investment
パートナーさんからご紹介いただくお客様にも色々な方がいますが、
「(国内含めて)投資経験なし」という方も結構いらっしゃいます。
「そんな人がいきなり海外投資?」と思われるかも知れませんが、
信頼できるパートナーさんから話を聞けば、「なるほど」と思うのでしょうね。
そもそも商品のスペックは高いわけですし。
先日、生保系のパートナーさんからご紹介いただいたクライアントさんは
50代女性、公務員の方でした。ヒアリング内容は…
こんにちは。奧山です。
少し古い記事で読まれた方も多いと思いますが、
日経新聞に連載されていた「規制が阻む」、
なかなか示唆に富んだ内容であると共に、
読み進めていくうちに悲しい気持ちになってしまうようなものでしたよね…
パートナーシップ提携に至るまでの経路は様々ですが、
既存の弊社パートナーさんから
とパートナー希望の方をご紹介いただくことも本当に多いです。
クライアントさんのみならず、
お金に携わるお仕事をしている人、即ちアドバイスする側にいる人も、
様々な分野で規制改革が一向に進まない日本で資産運用することを難しいと感じ、
海外に目が向くのは当然なのかも知れません。
例えば保険代理店系のパートナーさんはというと…