こんにちは、奥山です。
生命保険協会は2022年4月にも代理店の実態を調査するための専門組織を新設する。
複数の保険会社の商品を扱う保険ショップで、
消費者が求めるサービスを提供できているかを点検する。
乗り合い店では保険会社から受け取る販売手数料が多い商品を中心に販売する懸念があり、
業界で統一した品質基準を設けて代理店の質の向上を促す。
乗合店だけの話ではないですよね。保険会社、証券会社、銀行…
更に言えば販売する側だけの問題であるなんてことはないですし、
業界の体質や国の制度設計、突き詰めれば教育制度まで抜本的に見直さないと、
「代理店の実態を調査するための専門組織」を新設したところで何が変わるのかと…
日本の金融業界に対して希望を抱けないのか、
弊社とのパートナー提携について日々沢山の方からお問い合わせをいただくわけですが、
「どんな人がパートナーとして活動しているんですか？」と訊かれることは本当に多いです。
そこで、以前にも当ブログでやりましたが、職種と活動地域をランキング形式でご紹介します。
こんにちは、奥山です。
日本商工会議所が来年度の税制改正に関する意見を取りまとめ、
その内容が公開されていますが、
コロナ禍における中小企業の窮状を訴える内容になっていますね。
「免除」「凍結」「反対」「見直すべき」「行うべきではない」「配慮すべき」…
中でも「断固反対」と言われているのが
「中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大」
「○デジタル化への環境整備（小規模事業者の電子帳簿促進のためのインセンティブ措置の拡充等）
○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対
（中小企業の成長を阻害するような炭素税等のカーボンプライシングの導入には反対、
個人住民税の現年課税化には反対、中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大には断固反対等）」
(日本商工会議所「ニュースライン」から抜粋)
この背景には、2010年に行政機関である会計検査院が
中小企業の支援を目的とした税制の特別措置で
「多額の所得があり財務状況が脆弱ではない中小企業が適用を受けている」などとして、
財務省に制度の検討を求める意見を示した、といったことがあり、
過去の例から検査院の提言は5〜10年以内に税制に反映される、
なんて話もあることから、中小企業さん達は戦々恐々としているわけです。
「オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、
課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。
こうした企業は少なくとも400社あり、
検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。」
まあ、こんなことであるからビジネスの大小問わず、節税に走らざるを得ないのでしょうが、
保険についていえば、節税目的というのは時代錯誤で、
私達も「運用重視であれば、海外に目を向けましょう」と申し上げているわけです。
それでは、弊社や弊社パートナーさん達が法人のクライアントさんに対し、
どんな情報を発信しているのかというと…
こんにちは、奥山です。
天然ガスの価格上昇が止まりません。
CNBCの記事によると、年初からの上昇率は99％で、
今年の冬には13年ぶりの高値に達するとのこと。
そして、相変わらず日本のエネルギー自給率は低い…
以下、ロイタージャパンのコラムから(2021年9月7日付)
「７月の消費者物価（除く生鮮）は、基準改定の影響もあって
前年比マイナス０．２％と１２カ月連続で下落している。
しかし、季節調整済みの前月比で見ると携帯料金の引き下げによって
４月に大きく低下した後は、３カ月連続で上昇している。
直近３カ月に限ってみれば、年率３％程度と２％の物価安定目標を上回る。」
弊社やパートナーさん達の元には日々沢山の海外投資に関するお問い合わせがあり、
事情は様々ですが、共通するのは「何もしなければ資産価値が目減りするだけ」
でも「日本においておいても(資産が)増える気がしない」という思い。
このことに気づいている人は確実に増えていて、
先日パートナー登録希望のご連絡をいただいた税理士さんも
「(海外投資を知っていれば)クライアントにより良い提案ができる
可能性を感じてご連絡した次第です。」と言っていました。
実際に海外投資を知っていると、
こんな感じでクライアントさんに提案できるわけです：
こんにちは、奥山です。
パートナーさん向けの勉強会で最新のものは香港の一時払い商品に関するもの。
「え〜、香港？ちょっと心配〜」という声が聞こえてきそうですが、
果たしてそうなんでしょうか？
香港政府の統計局から8月末に発表された最新の人口レポートによると、
6月末時点において直近１年間での増減は8万7,100人減少。
パーセンテージにして前年同期比マイナス1.2％。
ここ数年の香港情勢からイメージできるように、
確かに人口は減っているのですが、
これを「多い」、或いは「少ない」と感じるかは個人に依るところでしょうし、
ジェトロのレポートによると主な要因は「本土からの移住者の増加幅の縮小」
と「外国人ヘルパーの流出」ということのようなんですよね。
香港からの人口流出は本当に進んでいるのか(ジェトロ香港事務所)
「両年の状況を比較すると、2020年の人口が大きく減少した主な要因は、本土からの移住者の増加幅の縮小と、外国人ヘルパーの流出であることが分かる。いずれも、2019年半ばから大規模デモなどによる社会混乱や、2020年の新型コロナウイルス禍による影響が考えられる。
他方で、香港から海外への移住が含まれる「その他の流出」は、2019年から2020年にかけて大きくは変化していない。人口減の主因とは言えないことになる。」
まあ、正直よく分かりません(苦笑)
実際に私自身15年程住んだ同地を後にしたわけですし、
(私の場合は家庭の事情であって、香港情勢は関係ありませんが)
私の周りにも同時期に香港を去った友人・知人がいますから。
でも、「(香港の)将来に悲観した大量の市民達が域外に脱出している」
というのは少し違うのかも知れませんね。
コロナの状況も経済も大分落ち着いてきたみたいですし。
寧ろ日本から見たら羨ましい(苦笑)
ということで、それでは香港商品の勉強会の話に戻りましょう。
こんにちは、奧山です。
昨年１年間で株価が最も上昇した日本の上場企業は
ネット動画ライブ中継やオンデマンド放送を提供する
Ｊストリーム<4308> [東証Ｍ]だそうで、昨年末比7.3倍。
因みに過去5年で約7.8倍ですから、上昇はほぼホボ去年一年間で稼いだものとはいえ、
まだまだ日本にも探せばありますよね。
ところが日本の外に目を向けて見ると更なる強者がゴロゴロしていて、
例えば米国加州に拠点を構え、
ビデオストリーミング用のデジタルメディアプレーヤーを製造したり、
ハードウェアとソフトウェアをライセンス供与している企業Roku Inc。
株価はなんと過去５年で約12倍で、
上昇基調の強かった17年9月末頃から今年2月辺りだけでみたら何と30倍超。
日本企業が霞んでしまいます。
Is Roku Inc. (ROKU) A Smart Long-Term Buy?
とはいえ、外国企業の株を買うなんて、なかなか日本の一般人には簡単ではないですよね。
チャートだけ見て売買の判断をする人ならまだしも、
財務諸表とか決算内容とか、メディア発表とか様々な材料を分析するなんて至難の業。
私には無理です(苦笑)
でも、外国の企業に投資をする投資信託なら、
しかも日本語である程度の情報を得られるとしたらどうですか？
当ブログで常々お伝えしているように、
弊社では主にパートナーさん向けの勉強会を頻繁に開催していて、
先週土曜日にもオフショアファンドとの考え方などをまとめたセミナーが開催されました。
こんにちは、奧山です。
パートナー提携についてお問い合わせされてくる方の中には、
オフショア投資について既にネット等で情報を収集している人もいて、
面談時に「◯◯社の商品って扱ってませんか？」とか、
「△△社ってどう思いますか？」とかお尋ねいただくこともあります。
で、出所不明の変な商品や会社で私達の回答が「扱ってません」であると、
「なぜ？」という感じになるわけですが、
玉石混交のプロバイダーや商品の中から
自信を持ってお客様に情報提供できるものを探すために、
私たちは相当な労力や時間といったコストを掛けています。
選定のポイントを挙げるとすると、
格付けであったり、関わっている人々や会社の歴史であったり。
例えば日本人スタッフがいるような会社であれば、
日本人目線のサポートも期待できますしね。
今日は日本人スタッフのいるプロバイダーによる研修会の風景をご紹介します。
こんにちは、奥山です。
ハイテク企業、特に米GAFAの躍進が止まりませんが、イスラエルも俄に注目されています…、
とは言っても、私たちのパートナーさんにとっては新しい話ではありませんが(苦笑)
最近の新聞記事によれば、同国のハイテク企業に投資された金額は
今年上半期だけで何と7,000億円に迫る勢いで、そのうちの7割強が外資ということ。
このように成長喧しいイスラエルのハイテク産業。
実は、オフショア資産管理口座を通じれば、
こういったテーマ株ファンドに投資をすることもでき、
日本ではなかなか目にしないタイプのファンドということで、
パートナーさんからも「他社(者)と差別化できて有難い」と好評です。
こんにちは、奧山です。
【England is sleepwalking towards a two-tier health system】
今月に英紙「The Guardian」に掲載された論説で、
英国で介護施設に入るための順番待ち(waiting)リストが過去最長という内容です。
コロナもそうですが、富裕層の増加も要因とのこと。
端的に言えば需要に供給が追いついていないんですね。
このような背景もあって、
当社で取り扱っている英国介護不動産ファンドも運用が好調です。
本日のブログでは概要をご紹介。
こんにちは、奧山です。
私達がパートナーさん達へのサポートに力を入れているのは、
これまで繰り返し述べてきたとおりです。
初期研修や勉強会をやったり、クライアント候補者との商談の場に立ち合ったり。
そんな中から今回は『パートナー専用サイト』についてお話しします。
有益な情報がいっぱい詰まったお得なサイトですよ。
こんにちは、奧山です。
弊社では海外投資の楽しさと、資産の一部に組み込むことの重要性を
日本人に広めてくれるパートナーさんを随時募集していて、
有り難いことに着実に人の輪が広がってきています。
これまで何度かブログでも触れてきました、弊社がパートナーさん向けに開催する勉強会。
最新のテーマは「法人名義での契約」。
開催が平日の昼間であったにも関わらず、
30名近くのパートナーさん達にご参加いただき大盛況のイベントとなりました。
今回のブログではハイライトを。
＜経歴＞
獨協大学外国語学部卒業
オーストラリア・シドニーで日系旅行会社(近畿日本ツーリスト)、英系オンラインFXプロバイダー(CMC Markets)に勤めた後、結婚を機に妻の出身地である香港に移住。同地で独立系IFA(Jumbo Alliance Funds)に10年、新生銀行資本のNippon Wealth Limitedに3年勤務し、為替、債券、投資信託、及び保険といった金融商品の販売や取引先の開拓に従事。20年に及ぶ海外生活に終止符を打ち、2021年春に日本に帰国し、同年５月にK2 Holdingsに参画。
＜趣味＞
旅行、読書、テニス
＜出身地＞
埼玉県川口市
＜自己紹介＞
ホテル・レストラン経営を学ため、ホスピタリティーのメッカであるオーストラリア・シドニーに留学し、一旦は現地で旅行会社に就職したのですが、友人の影響を受けて株式投資を始めたことを機に金融に対する興味が増し、思い切って金融の世界に飛び込んだのが2007年。そこから一貫して海外の金融商品を日本国内外のお客様に紹介してまいりました。
これまでのキャリアで学んできたことの中で最も大きいと思うことのは、金融という無味乾燥に見える業界においても、誠実さや真心、信頼や義理人情に勝るものはなく、それは国籍を問わず同じであるということ。低金利政策が長引き、あらゆる業界において規制緩和も遅々として進まないという日本の現状に失望し、海外投資に興味を持つ人が沢山いる一方で、横文字だらけでハードルが高いと感じ、第一歩を踏み出すことができないでいる人がたくさんいることも事実です。そんな方々に安心して海外投資を始め、続けてもらえるようスタッフ一丸となって誠心誠意サポートしていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
