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こんにちは、K2 College奥山です。

中国の不動産会社でまたもやデフォルト…。少し前には当代置業(モダンランド)の件もありましたし、負の連鎖が止まりませんね。李克強首相が、先日行われたIMF専務理事とのオンライン会議にて、自国経済が逆風に直面しているとの認識はあるということを改めて示していましたが、北京オリンピックを間近に控えてコロナウイルス対策といった面からも、地球温暖化対策といった面からも、大胆に金融緩和に舵を切るということもなさそうですから、かなり長い期間に渡って不安定な状況が続くのでしょう。

なお、中国不動産の問題については、国内の信用格付け会社間における過度な競争、といった点も原因の一つとして指摘されています。中国には自国の信用格付け会社が3〜4社あり、会社間の競争が激しいのですが、より多くの案件を獲得するために、格付けが欲しい会社に対して高格付けを乱発。聞くところによると、発行する債券の半分以上がAAAの評価を受けていたという時期もあったようで、実際にいくつかの信用格付け会社は規制機関から制裁を受けています。信用格付けが信用できなくなったら終わりですよね…。

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こんにちは、K2 College奥山です。

日銀の気候変動オペに参加する金融機関には、金融安定理事会（ＦＳＢ）の気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）が推奨する方式での情報開示が義務づけられている。黒田総裁は「投資家に気候関連投融資に必要な判断材料を提供すると同時に、市場が企業の行動を規律付けする」と述べ、開示の重要性を強調した。

「経済、コロナの影響から回復し今後数カ月で成長局面に＝日銀総裁」-　Reuters 2021年11月29日

日銀の黒田東彦総裁がパリ・ユーロプラス主催の会合で講演した内容の一部。気候変動への対応について、「日本のような銀行中心型の金融システムでは、銀行を通じた気候関連投融資の促進が重要」との見解を披露しました。日本においては金融機関だけでなく、2023年から有価証券取引報告書の提出企業に気候変動リスクに対するデータ・対策の開示が義務付けられることになっていて、今後は地震保険・火災保険・利益補償保険の需要が伸びてくることが予想されます。大企業もこぞって「○○年までに二酸化炭素排出量を◯◯％削減」なんて、かなりの盛り上がりを見せていますよね。

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海外から文化や慣わしを輸入してきて自国の習慣に転化させることは、(特に)島国である日本が古来からやってきたことですが、まさか「ブラックフライデー」まで取り込むとは(苦笑)　アメリカと違って日本には「感謝祭」の祝日はありませんけどね、それでも街中でもネットショップでも、至る所で「ブラックフライデー」のバナーを目にしました。まあ、景気回復に繋がれば何でもいいのでしょうが、節操ないですね(苦笑)　因みに本家本元のアメリカでは今年の売り上げは「まあまあ」といったところ。少し前にあった中国の「独身の日(11月11日)」では、アリババグループの売り上げが過去最高だったということで、米中共にコロナ下にあっても消費は底堅いようです。

しかし、そんな「ブラックフライデー」に本当にブラックなニュースが。続きは、こちらから。

こんにちは、K2 College奥山です。

私立の語学学校としては世界最大級であるスウェーデンのEF Education Firstが毎年発表している「English Proficiency Index」。英語を母語としない112カ国の英語力(主にヒアリングとスピーキング)を調査して、ランキングを作成しているのですが、その最新版が発表されました。1位：オランダ、2位：オーストリア、3位デンマークと上位3カ国は欧州。次いで4位はシンガポールで、アジアでは最上位となっています。このニュース、日本では一切報じられていないのではないかと思いますが、香港ではなかなかバズっていて、「英語力こそが香港人の優位性の一つ」とか「これからは中国語に力を入れるべき」など、教育方針を巡った論争に発展しています。いくら中国化が進んでいるとはいえ、アジア随一の金融センターとしての地位を保ちたいのであれば、確かに英語は必須ですからね。因みに私の実感では、シンガポール人と香港人とでそれ程英語力に差があるようには思えませんが…。

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こんにちは、K2 College奥山です。

この仕事をしているとFPと名乗る方にお会いすることがとても多いですし、実際に当社にパートナーとしてご登録いただいている方の中にもFP資格を保有している方が多数いらっしゃいます。株式会社ユーキャンが行った「2021年に武器になると思う資格は？」という調査では、FPは1位「TOEIC L＆Rテスト」に次いで2位。2位は2年連続ということですから、よっぽど人気の資格なんですね。

しかし、独立系FPに厳しい現実…

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こんにちは、K2 College奥山です。

私達のところには連日オフショア投資に興味のある方や、ビジネスとして関わっていきたいという方からお問い合わせが届くわけですが、皆さんに共通するのは「日本の将来に対する不安」。「低金利過ぎて国内で運用しても資産が一向に増えない」という声も勿論強いのですが、それ以上に日本という国自体に悲観的になっているように思えます。

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こんにちは、K2 College奥山です。

大学にかかるお金は、デフレが続く中にあっても減っていない。国立大学でも4年間で約250万円、私立の文系・理系で400万～550万円程度となっている（下表）。特に初年度は、入学金に加えて6カ月分あるいは1年分の授業料、私立大学の場合は「施設設備費」（大学によって名称は異なる）も必要となり、この時が教育費負担のピークとなる。「教育費のピークは大学進学時　備えは計画的に」 ー 日本経済新聞(2021年10月13日)より

大学入学時が負担のピークという構図は昔から変わっていませんね。日本では教育制度や体制が社会情勢の変化のスピードについて行けず、学校の重要性や存在意義が問われていますが、それでも自分の子供には大学に行って欲しいと思っている親や、大学進学を希望している若者達は多いでしょうし、欧米や中国では大学は単に教育を施すだけではなく、研究や社会貢献の場として存在感が益々高まっています。

では、資金面での準備は皆さん大丈夫ですか？　続きは、こちらから。