パートナーシップ問い合わせ

こんにちは、K2 College奥山です。

「金融サービス仲介業」制度がいよいよ11月1日にスタートします。これまで「銀行」「証券」「保険」の各業態の金融商品やサービスを仲介するには、銀行であれば銀行代理業者、証券であれば金融商品仲介業者、保険であれば保険代理店といったように、それぞれの仲介業として認可・登録が必要だったのが、同制度が開始した後は一回の届出でOK。従って、仲介する側にとっては負担減、そしてサービスの拡充に繋がり、消費者にとってはワンストップで様々な金融商品を比較、購入しやすくなるため、金融庁は業界の起爆剤となることを期待しているようなのですが、はたしてどうでしょう…。

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外務省が毎年公表している海外在留邦人数調査統計。基礎資料となるのは在外公館(大使館や総領事館)に届け出されている在留届で、最新版となる令和3年(2021年)版には令和2年10月1日時点におけるデータが掲載されているのですが、在留邦人は135万7,724人と、前年から約3.7％減少したことが明らかになりました。少なくとも平成元年以降前年割れということは無いようなので、新型コロナウィルス感染拡大の影響がいかに大きかったのかがよく分かります。

とは言いながらも、全世界で在留邦人数が均等に減少しているのかというとそうでもなく、都市毎に見てみると、バンコクやホノルル、そしてトロントやクアラルンプール(KL)といった場所では増加しています

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こんにちは、K2 College奥山です。

海外・オフショア投資というと、生保やファンド会社等が提供するツールを使った「運用」や「貯蓄」のイメージが強いと思いますが、法人が事業リスク対策のために海外・オフショアを利用するといったものもあり、これについては(気候変動に起因する)自然災害大国である日本において、大企業が率先して取り組みを始めているのはもとより、最近ではオーナー企業さんの間でも活用する動きが広がってきています。

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邦銀がどこまで影響力を発揮したのか怪しいですが、とりあえずロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）の利用期限が(一部の契約に限られるとはいえ)延長されたことに安堵している金融関係者は多いことでしょう。「どこであれ市場参加者にとって大きな安堵（あんど）をもたらす公算が大きい」とし、「年内の移行が事実上不可能なＬＩＢＯＲを参照とする契約は、何千件ではないにせよ、何百件はある」と記事にコメントを寄せたのは米会計事務所プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）のパートナー、アンドルー・グレー氏。それにしても英金融行為規制機構(FCA)が、2021年末以降はレート提示を強制しない意向を示したのは2017年。つい先日のことのように感じるのですが、そんなに月日が経ったんですね。

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パリに本部を置くOECD(経済開発協力機構)。国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、様々なプロジェクトや研究に取り組み、その結果やデータなどを世界に向けて公表しているのですが、数年に一度行う「金融リテラシー調査」もその一つ。その最新版となる20年度版が同機関のHPに掲載されていて、その中に調査対象となった２６カ国がランキング形式で紹介されているのですが、1位は…「香港」

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世間の喧騒を他所に、海外・オフショアビジネスに関するお問い合わせは連日途切れることなくいただいており、パートナー登録を希望される人達も後を絶ちません。日本版金融ビッグバンによって、日本国内の事業法人や個人が自由かつ機動的に外国の金融機関や事業法人等と取引を行うことができるようになってから四半世紀が経過。これだけ情報化した社会であれば、既に海外で資産運用をしている人の体験談などを目に/耳にすることも多いでしょうし、そもそも日本の金融業界で働く人達自体が、日本の金融業界に対して疑問を感じているので、当然と言えば当然なのかも知れません。

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こんにちは、K2 College奥山です。

以前よりも様々な職種・業種の方からパートナーシップに関するお問合せをいただくようになっているのですが、皆さんから頂戴する質問には傾向がありますので、代表的なものをご紹介したいと思います。質問内容はこちらから。