こんにちは、K2 College奥山です。
中国も第3四半期の決算発表シーズンの真っ只中にありますが、先週金曜日に公表された中国人寿保険(China Life Insurance Co.)は純利益が対前年同期比でマイナス54％、そして中国人寿保険(Ping An Insurance Group Co.)はマイナス31.2％と、同国四大保険グループの二社が相次いで大幅減益。このことにより、中国経済の減速が幅広い業界に及んでいることが浮き彫りになりました。因みに両社共に香港に上場していて、両社の決算が発表された日の香港ハンセン指数は前日から0.7％下げて取引を終えています。
では香港はどうかというと、、、続きは、こちらから。
こんにちは、K2 College奥山です。
暗号通貨は、参加者がこれまでのアジアから北米地域で増えていることや、法人や機関投資家がデジタル資産を一部保有することに関心を強めていることは、暗号通貨の市場拡大と価格の安定をもたらす要因となって、(期待している人にとっては)良いトレンドですよね。一層普及していくのでしょう。
最近オフショアでは元本確保型商品(運用はヘッジファンドに連動)の新規募集が始まったのですが、「支払いは暗号通貨で」と言っている人もいますね。
誤解のないように言っておくと、オフショアであればどんな投資商品でも暗号通貨で購入できる、というわけではありません。むしろ出来ないことのほうが多いのではないでしょうか。では、どうすれば可能であるのか。詳しくは、こちらから。
こんにちは、K2 College奥山です。
パートナーさんからの紹介事例です。クライアントさんはパートナーさんのビジネスパートナーのお母さんだそうです。「500万円の運用先を相談したい」ということでまずはヒアリングされました。さあ、どんな感じになったのでしょうか。詳しくはこちらから。
こんにちは、奥山です。
OECD (経済協力開発機構)が最新の世界経済見通しを発表しました。
回復基調にあるものの、地域や国の間で大きなバラつきがあると。
それにしても日本は相変わらず低空飛行ですね。
GDP成長率を短期で見てもしょうがないんでしょうけど、リストでは今年も来年も下から二番目…
話変わって、元日産自動車会長で、現在レバノンに亡命中のカルロス・ゴーン被告。
先日、香港紙のインタビューに応じていましたが、
「中国には期待できる。何故なら彼らは問題を長年に渡って放置するようなことはしないからだ、
日本と違って」
「日本の政府に対応能力がないことを示す好例は、改善の兆しさえない低出生率」な〜んて。
まあ、現在の彼の口から日本に対して前向きな発言が出るわけもなく。
Carlos Ghosn bets on China economy, calls on Japan to fix ‘outdated’ justice system
日本に対してシビアな見方をしているのは何も外国人だけではありません。
多くの日本人も同じで、
だからこそ、海外・オフショア投資に携わっている私達に日々お問い合わせが来るわけですが、
様々な資産運用ツールがある中で、若干マーケットが不安定な状況の時に人気が高いのは、
運用が市況に影響されにくいヘッジファンド・オルタナティブファンド。
『オフショア資産管理口座入門書（マニュアル）』はこちら（無料）
ヘッジファンドやオルタナティブファンドと聞いて、
「敷居が高い」というイメージを持つ人も多いと思います。
確かに元々一般投資家に向けられたものではないのですが、
必ずしも一般人が購入できる物が全くないというわけではなく、
国内で購入できる物も僅かながらあります。
でも、この手のファンドであれば絶対に海外に目を向けるべきです。何故なら…
こんにちは、奥山です。
Federal Reserve officials’ stock trading sparks ethics review
Federal Reserve Chairman Jerome Powell has directed officials at the central bank
to take a “comprehensive look” into the ethics rules surrounding permissible financial holdings and activities by senior staff.
米カプラン・ダラス地区連銀総裁を筆頭に、
多くの地区連銀総裁が個人的に株式を活発に売買していたという事実を受けて、
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が倫理規定強化を指示するに至った、というニュース。
大スキャンダルに発展する可能性はかなり小さいと思いますが、
意外にこういうのがマーケットにジワジワ影響したりして…。
(少し落ち着きつつあるとはいえ)中国恒大集団のみならず、
様々な不安要因が顕著化してきた中国や、半導体を中心とした世界的な部品不足、
はたまた米国におけるワクチン接種者数の頭打ちなど、
先行き不透明感はむしろ強まってきているのではないか、とも言えそうですが、
「市況恐るに足らず！」が積立投資のいいところですよね。
ドルコスト平均法を活かすために、上がろうが下がろうが積立継続がベストなわけですが、
海外・オフショアの積立商品では…
こんにちは、奥山です。
各保険会社が学資保険や個人年金保険などの契約者に約束する利回り（予定利率）
を設定する際に参考とする数値である標準利回り。
金融庁がこれを過去最低水準である0.25％に引き下げたのが2017年春。
更に追い討ちをかけるように20年1月には遂に０(ゼロ)…。
(一時払い終身保険)
そこから引き上げられる気配など微塵もなく、
海外から見たら日本の貯蓄型保険は、悲劇的な状況にあるわけです。
学資で「満期返戻率は18年で94.8％、実質利回りは-0.48％」とか目を疑う…
でも、これはあくまで最近の話であって、
1990年辺りでは保険であっても高利回りが当たり前。
物によっては支払い保険料の2倍以上もの年金（総額）を受け取ることができたりしたのです。
所謂「お宝保険」
これまでも当ブログにて、
海外・オフショアには日本では目にしないような
運用良好、且つ安定利回り、或いは元本確保型の商品がある旨をお伝えしてきていて、
市況の悪化時における資産の一時的な避難先としてのニーズが高いわけですが、
一方で、バブル期から30年を経て、上述のような「お宝保険」が満期を迎え、
パートナーさんの元に「満期金の使い道」に関する相談が増えてきている中で、
こういった海外・オフショア商品の人気が高まっているのです。
こんにちは、奥山です。
日本商工会議所が来年度の税制改正に関する意見を取りまとめ、
その内容が公開されていますが、
コロナ禍における中小企業の窮状を訴える内容になっていますね。
「免除」「凍結」「反対」「見直すべき」「行うべきではない」「配慮すべき」…
中でも「断固反対」と言われているのが
「中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大」
「○デジタル化への環境整備（小規模事業者の電子帳簿促進のためのインセンティブ措置の拡充等）
○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対
（中小企業の成長を阻害するような炭素税等のカーボンプライシングの導入には反対、
個人住民税の現年課税化には反対、中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大には断固反対等）」
(日本商工会議所「ニュースライン」から抜粋)
この背景には、2010年に行政機関である会計検査院が
中小企業の支援を目的とした税制の特別措置で
「多額の所得があり財務状況が脆弱ではない中小企業が適用を受けている」などとして、
財務省に制度の検討を求める意見を示した、といったことがあり、
過去の例から検査院の提言は5〜10年以内に税制に反映される、
なんて話もあることから、中小企業さん達は戦々恐々としているわけです。
「オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、
課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。
こうした企業は少なくとも400社あり、
検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。」
まあ、こんなことであるからビジネスの大小問わず、節税に走らざるを得ないのでしょうが、
保険についていえば、節税目的というのは時代錯誤で、
私達も「運用重視であれば、海外に目を向けましょう」と申し上げているわけです。
それでは、弊社や弊社パートナーさん達が法人のクライアントさんに対し、
どんな情報を発信しているのかというと…
こんにちは、奥山です。
「中国恒大集団(エバーグランデ・グループ）」の破綻危機問題。
長年に渡って経営難が囁かれていたため、
チャイナウォッチャーにしてみたら「何を今更」かも知れませんが、
8日に米格付け会社フィッチが同社の格付けをCCC＋からCCに二段階引き下げ、
ムーディーズも「破産の可能性がある、または非常に近づいている」と評価したことを切掛に、
9日には香港証券市場の取引開始直後に株価が10％も急落し、年初来では75％も暴落。
同日に深セン証券市場は取引停止命令を下して、
16日には同グループの不動産部門が全社債の取引を停止すると発表。
今のところ、このニュースが中国・香港以外の市場に影響を与えている様子はなく、
万が一破綻してしまったとしても国外への影響は限定的と見る向きが強いようですが、
中央政府による一連の規制強化や緩和縮小によって、既に減速している中国経済。
この状況で国内第2位の不動産デベロッパーである同グループが破綻となれば、
流石に「無傷」というわけにはいかないでしょうから、
今、世界の市場関係者が固唾を呑んで見守っています。
投資の世界では「一寸先は闇」なわけですが、
海外・オフショアの世界では、満期時に元本が確保される商品や、
市況に影響されないオルタナティブ・ヘッジファンドなどがあり、
一般人でも十分に手が届く価格で投資できるため、安定的な運用を望む人達に人気。
パートナーさん達にも「安心して勧められる」と好評です。
こんにちは、奥山です。
さて、今回はパートナーさんからの紹介事例。
パートナーさんは住宅ローンを無理なく返済していけるようにアドバイスしているFPの方で、
Webでの集客を行い、全国にクライアントさんがいます。
今回のブログに登場するクライアントさんは神奈川県の方でした。
コロナ禍で住宅ローンの返済に行き詰まる人も多いということで、
お金の専門家の重要性が益々高まっていますね。
こんにちは、奥山です。
天然ガスの価格上昇が止まりません。
CNBCの記事によると、年初からの上昇率は99％で、
今年の冬には13年ぶりの高値に達するとのこと。
そして、相変わらず日本のエネルギー自給率は低い…
以下、ロイタージャパンのコラムから(2021年9月7日付)
「７月の消費者物価（除く生鮮）は、基準改定の影響もあって
前年比マイナス０．２％と１２カ月連続で下落している。
しかし、季節調整済みの前月比で見ると携帯料金の引き下げによって
４月に大きく低下した後は、３カ月連続で上昇している。
直近３カ月に限ってみれば、年率３％程度と２％の物価安定目標を上回る。」
弊社やパートナーさん達の元には日々沢山の海外投資に関するお問い合わせがあり、
事情は様々ですが、共通するのは「何もしなければ資産価値が目減りするだけ」
でも「日本においておいても(資産が)増える気がしない」という思い。
このことに気づいている人は確実に増えていて、
先日パートナー登録希望のご連絡をいただいた税理士さんも
「(海外投資を知っていれば)クライアントにより良い提案ができる
可能性を感じてご連絡した次第です。」と言っていました。
実際に海外投資を知っていると、
こんな感じでクライアントさんに提案できるわけです：
＜経歴＞
獨協大学外国語学部卒業
オーストラリア・シドニーで日系旅行会社(近畿日本ツーリスト)、英系オンラインFXプロバイダー(CMC Markets)に勤めた後、結婚を機に妻の出身地である香港に移住。同地で独立系IFA(Jumbo Alliance Funds)に10年、新生銀行資本のNippon Wealth Limitedに3年勤務し、為替、債券、投資信託、及び保険といった金融商品の販売や取引先の開拓に従事。20年に及ぶ海外生活に終止符を打ち、2021年春に日本に帰国し、同年５月にK2 Holdingsに参画。
＜趣味＞
旅行、読書、テニス
＜出身地＞
埼玉県川口市
＜自己紹介＞
ホテル・レストラン経営を学ため、ホスピタリティーのメッカであるオーストラリア・シドニーに留学し、一旦は現地で旅行会社に就職したのですが、友人の影響を受けて株式投資を始めたことを機に金融に対する興味が増し、思い切って金融の世界に飛び込んだのが2007年。そこから一貫して海外の金融商品を日本国内外のお客様に紹介してまいりました。
これまでのキャリアで学んできたことの中で最も大きいと思うことのは、金融という無味乾燥に見える業界においても、誠実さや真心、信頼や義理人情に勝るものはなく、それは国籍を問わず同じであるということ。低金利政策が長引き、あらゆる業界において規制緩和も遅々として進まないという日本の現状に失望し、海外投資に興味を持つ人が沢山いる一方で、横文字だらけでハードルが高いと感じ、第一歩を踏み出すことができないでいる人がたくさんいることも事実です。そんな方々に安心して海外投資を始め、続けてもらえるようスタッフ一丸となって誠心誠意サポートしていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
