こんにちは、奥山です。
これまでK2 Investmentのサイトに掲載していました
「K2 Partners奥山健のパートナー事例ブログ」ですが、
当社の新しいメディアサイト「K2 College」の誕生に伴って、
10月からは同サイトに「コラム」として装いも新たにスタートしています。
https://media.k2-assurance.com/
「K2 College」には私が寄稿するコラムだけでなく、
当社アドバイザーによる日本の金融商品や金融用語の解説等、
より教育色の高いコンテンツが満載です。
これからもこれまで以上に皆様にとって有益となる情報の発信に努めてまいりますので、
新サイト共々、今後とも一層のご愛顧を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
こんにちは、奥山です。
生命保険協会は2022年4月にも代理店の実態を調査するための専門組織を新設する。
複数の保険会社の商品を扱う保険ショップで、
消費者が求めるサービスを提供できているかを点検する。
乗り合い店では保険会社から受け取る販売手数料が多い商品を中心に販売する懸念があり、
業界で統一した品質基準を設けて代理店の質の向上を促す。
乗合店だけの話ではないですよね。保険会社、証券会社、銀行…
更に言えば販売する側だけの問題であるなんてことはないですし、
業界の体質や国の制度設計、突き詰めれば教育制度まで抜本的に見直さないと、
「代理店の実態を調査するための専門組織」を新設したところで何が変わるのかと…
日本の金融業界に対して希望を抱けないのか、
弊社とのパートナー提携について日々沢山の方からお問い合わせをいただくわけですが、
「どんな人がパートナーとして活動しているんですか？」と訊かれることは本当に多いです。
そこで、以前にも当ブログでやりましたが、職種と活動地域をランキング形式でご紹介します。
こんにちは、奥山です。
Federal Reserve officials’ stock trading sparks ethics review
Federal Reserve Chairman Jerome Powell has directed officials at the central bank
to take a “comprehensive look” into the ethics rules surrounding permissible financial holdings and activities by senior staff.
米カプラン・ダラス地区連銀総裁を筆頭に、
多くの地区連銀総裁が個人的に株式を活発に売買していたという事実を受けて、
パウエル米連邦準備理事会（FRB）議長が倫理規定強化を指示するに至った、というニュース。
大スキャンダルに発展する可能性はかなり小さいと思いますが、
意外にこういうのがマーケットにジワジワ影響したりして…。
(少し落ち着きつつあるとはいえ)中国恒大集団のみならず、
様々な不安要因が顕著化してきた中国や、半導体を中心とした世界的な部品不足、
はたまた米国におけるワクチン接種者数の頭打ちなど、
先行き不透明感はむしろ強まってきているのではないか、とも言えそうですが、
「市況恐るに足らず！」が積立投資のいいところですよね。
ドルコスト平均法を活かすために、上がろうが下がろうが積立継続がベストなわけですが、
海外・オフショアの積立商品では…
こんにちは、奥山です。
日本商工会議所が来年度の税制改正に関する意見を取りまとめ、
その内容が公開されていますが、
コロナ禍における中小企業の窮状を訴える内容になっていますね。
「免除」「凍結」「反対」「見直すべき」「行うべきではない」「配慮すべき」…
中でも「断固反対」と言われているのが
「中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大」
「○デジタル化への環境整備（小規模事業者の電子帳簿促進のためのインセンティブ措置の拡充等）
○中小企業の成長や経営基盤強化を阻害する税制措置への反対
（中小企業の成長を阻害するような炭素税等のカーボンプライシングの導入には反対、
個人住民税の現年課税化には反対、中小企業への留保金課税・外形標準課税の適用拡大には断固反対等）」
(日本商工会議所「ニュースライン」から抜粋)
この背景には、2010年に行政機関である会計検査院が
中小企業の支援を目的とした税制の特別措置で
「多額の所得があり財務状況が脆弱ではない中小企業が適用を受けている」などとして、
財務省に制度の検討を求める意見を示した、といったことがあり、
過去の例から検査院の提言は5〜10年以内に税制に反映される、
なんて話もあることから、中小企業さん達は戦々恐々としているわけです。
「オーナー企業などの内部留保への課税を免除する制度を会計検査院が調べたところ、
課税対象の企業よりも経営体力のある会社が免除の対象に含まれていることが、13日までの関係者の話で分かった。
こうした企業は少なくとも400社あり、
検査院は「課税の公平性が保てない恐れがある」などとして財務省に制度の検証を求める。」
まあ、こんなことであるからビジネスの大小問わず、節税に走らざるを得ないのでしょうが、
保険についていえば、節税目的というのは時代錯誤で、
私達も「運用重視であれば、海外に目を向けましょう」と申し上げているわけです。
それでは、弊社や弊社パートナーさん達が法人のクライアントさんに対し、
どんな情報を発信しているのかというと…
こんにちは、奥山です。
「中国恒大集団(エバーグランデ・グループ）」の破綻危機問題。
長年に渡って経営難が囁かれていたため、
チャイナウォッチャーにしてみたら「何を今更」かも知れませんが、
8日に米格付け会社フィッチが同社の格付けをCCC＋からCCに二段階引き下げ、
ムーディーズも「破産の可能性がある、または非常に近づいている」と評価したことを切掛に、
9日には香港証券市場の取引開始直後に株価が10％も急落し、年初来では75％も暴落。
同日に深セン証券市場は取引停止命令を下して、
16日には同グループの不動産部門が全社債の取引を停止すると発表。
今のところ、このニュースが中国・香港以外の市場に影響を与えている様子はなく、
万が一破綻してしまったとしても国外への影響は限定的と見る向きが強いようですが、
中央政府による一連の規制強化や緩和縮小によって、既に減速している中国経済。
この状況で国内第2位の不動産デベロッパーである同グループが破綻となれば、
流石に「無傷」というわけにはいかないでしょうから、
今、世界の市場関係者が固唾を呑んで見守っています。
投資の世界では「一寸先は闇」なわけですが、
海外・オフショアの世界では、満期時に元本が確保される商品や、
市況に影響されないオルタナティブ・ヘッジファンドなどがあり、
一般人でも十分に手が届く価格で投資できるため、安定的な運用を望む人達に人気。
パートナーさん達にも「安心して勧められる」と好評です。
こんにちは、奥山です。
今年2回目のFP技能検定が終わりましたね。受験された皆さん、どうもお疲れ様でした。
合格発表まで少し時間があるので、しばらくはドキドキでしょうが(特に1級なんて年に一度ですからね…)、
とりあえずテストは終わったということで。
ところで弊社とのパートナーシップについてお問い合わせをいただく際に、
「金融業界に勤めていないのですが」とか
「金融関連の資格を持っていないのですが」と言われることがあります。
例えば、不動産業界とか税理士さんとか、お金に携わる仕事ではあるものの、
銀行、証券、保険ではない、と。そんなお問い合わせへの回答は…
こんにちは、奥山です。
天然ガスの価格上昇が止まりません。
CNBCの記事によると、年初からの上昇率は99％で、
今年の冬には13年ぶりの高値に達するとのこと。
そして、相変わらず日本のエネルギー自給率は低い…
以下、ロイタージャパンのコラムから(2021年9月7日付)
「７月の消費者物価（除く生鮮）は、基準改定の影響もあって
前年比マイナス０．２％と１２カ月連続で下落している。
しかし、季節調整済みの前月比で見ると携帯料金の引き下げによって
４月に大きく低下した後は、３カ月連続で上昇している。
直近３カ月に限ってみれば、年率３％程度と２％の物価安定目標を上回る。」
弊社やパートナーさん達の元には日々沢山の海外投資に関するお問い合わせがあり、
事情は様々ですが、共通するのは「何もしなければ資産価値が目減りするだけ」
でも「日本においておいても(資産が)増える気がしない」という思い。
このことに気づいている人は確実に増えていて、
先日パートナー登録希望のご連絡をいただいた税理士さんも
「(海外投資を知っていれば)クライアントにより良い提案ができる
可能性を感じてご連絡した次第です。」と言っていました。
実際に海外投資を知っていると、
こんな感じでクライアントさんに提案できるわけです：
こんにちは、奥山です。
パートナーさん向けの勉強会で最新のものは香港の一時払い商品に関するもの。
「え〜、香港？ちょっと心配〜」という声が聞こえてきそうですが、
果たしてそうなんでしょうか？
香港政府の統計局から8月末に発表された最新の人口レポートによると、
6月末時点において直近１年間での増減は8万7,100人減少。
パーセンテージにして前年同期比マイナス1.2％。
ここ数年の香港情勢からイメージできるように、
確かに人口は減っているのですが、
これを「多い」、或いは「少ない」と感じるかは個人に依るところでしょうし、
ジェトロのレポートによると主な要因は「本土からの移住者の増加幅の縮小」
と「外国人ヘルパーの流出」ということのようなんですよね。
香港からの人口流出は本当に進んでいるのか(ジェトロ香港事務所)
「両年の状況を比較すると、2020年の人口が大きく減少した主な要因は、本土からの移住者の増加幅の縮小と、外国人ヘルパーの流出であることが分かる。いずれも、2019年半ばから大規模デモなどによる社会混乱や、2020年の新型コロナウイルス禍による影響が考えられる。
他方で、香港から海外への移住が含まれる「その他の流出」は、2019年から2020年にかけて大きくは変化していない。人口減の主因とは言えないことになる。」
まあ、正直よく分かりません(苦笑)
実際に私自身15年程住んだ同地を後にしたわけですし、
(私の場合は家庭の事情であって、香港情勢は関係ありませんが)
私の周りにも同時期に香港を去った友人・知人がいますから。
でも、「(香港の)将来に悲観した大量の市民達が域外に脱出している」
というのは少し違うのかも知れませんね。
コロナの状況も経済も大分落ち着いてきたみたいですし。
寧ろ日本から見たら羨ましい(苦笑)
ということで、それでは香港商品の勉強会の話に戻りましょう。
こんにちは。奧山です。
少し古い記事で読まれた方も多いと思いますが、
日経新聞に連載されていた「規制が阻む」、
なかなか示唆に富んだ内容であると共に、
読み進めていくうちに悲しい気持ちになってしまうようなものでしたよね…
パートナーシップ提携に至るまでの経路は様々ですが、
既存の弊社パートナーさんから
とパートナー希望の方をご紹介いただくことも本当に多いです。
クライアントさんのみならず、
お金に携わるお仕事をしている人、即ちアドバイスする側にいる人も、
様々な分野で規制改革が一向に進まない日本で資産運用することを難しいと感じ、
海外に目が向くのは当然なのかも知れません。
例えば保険代理店系のパートナーさんはというと…
こんにちは、奥山です。
本日はFPパートナーさんからの紹介事例です。
日々FPさんには様々なタイプのクライアントさんから様々なタイプの相談事や依頼が届きますが、
今回の事例の場合、クライアントさんは最近人材派遣事務所を自分で立ち上げた社長さんで、
依頼内容は経産省の補助金に関する申請サポート。
それが話が資産運用に展開していって、最終的には元本確保型商品へと…
＜経歴＞
獨協大学外国語学部卒業
オーストラリア・シドニーで日系旅行会社(近畿日本ツーリスト)、英系オンラインFXプロバイダー(CMC Markets)に勤めた後、結婚を機に妻の出身地である香港に移住。同地で独立系IFA(Jumbo Alliance Funds)に10年、新生銀行資本のNippon Wealth Limitedに3年勤務し、為替、債券、投資信託、及び保険といった金融商品の販売や取引先の開拓に従事。20年に及ぶ海外生活に終止符を打ち、2021年春に日本に帰国し、同年５月にK2 Holdingsに参画。
＜趣味＞
旅行、読書、テニス
＜出身地＞
埼玉県川口市
＜自己紹介＞
ホテル・レストラン経営を学ため、ホスピタリティーのメッカであるオーストラリア・シドニーに留学し、一旦は現地で旅行会社に就職したのですが、友人の影響を受けて株式投資を始めたことを機に金融に対する興味が増し、思い切って金融の世界に飛び込んだのが2007年。そこから一貫して海外の金融商品を日本国内外のお客様に紹介してまいりました。
これまでのキャリアで学んできたことの中で最も大きいと思うことのは、金融という無味乾燥に見える業界においても、誠実さや真心、信頼や義理人情に勝るものはなく、それは国籍を問わず同じであるということ。低金利政策が長引き、あらゆる業界において規制緩和も遅々として進まないという日本の現状に失望し、海外投資に興味を持つ人が沢山いる一方で、横文字だらけでハードルが高いと感じ、第一歩を踏み出すことができないでいる人がたくさんいることも事実です。そんな方々に安心して海外投資を始め、続けてもらえるようスタッフ一丸となって誠心誠意サポートしていきますので、どうぞお気軽にご相談ください。
